離婚の際に親権者についての合意ができない場合，家庭裁判所が審判で決めることになりますが，家庭裁判所の判断には，いくつかの原則的な基準があります。

・　年少の子どもは母親を親権者にする。

・　兄弟姉妹を別れさせない。

・　ある程度，判断能力がある年齢に達している場合は，子どもの意思も尊重する。

などです。

よく父親側から，母親に経済力がないことが主張されますが，その点は養育費の支払でまかなうことになりますので，あまり重視されることはありません。

これらの基準が原則になりますので，父親が年少児の親権を取得するためには，母親側に大きなマイナス要素が存在し，父親側に養育環境が整っていることが要件となります。

例えば

・　母親が子どもに対して虐待を行ってきた事実

・　母親に著しい不行跡があること

などの事情があり，かつ父親側に親族の協力などによって，子どもの養育に支障がないようにできる場合は，父親側に親権が認められることになります。

なお，実際に養育する監護者と，法律行為などについて決定する親権者を別にする（母を監護者，父を親権者）ことも可能であり，例がないわけではありませんが，監護者や子どもにとって不便が大きいので，通常は，このような指定はしません。

親権者に指定されなかった側の親は，定期的に子どもに会う権利（面接交渉権）が認められ，親権者との協議が調わない場合は，調停を経て最終的には審判で回数や条件などが決まります。

ただし，この権利も最終的には，親ではなく，子の権利（親権者ではない親に会う権利）であると考えられていますので，子どもの養育上，適切でない場合は，制限されることもあります。