離婚の方法には協議離婚，調停離婚と裁判離婚があります。

この３種類は手続も違いますが，一番大きな違いは離婚の理由と強制力です。

協議離婚と調停離婚は，相手方と合意さえできれば，どのような理由ででも離婚を成立させることが可能ですが，合意ができないときは，どのような理由があっても離婚を成立させることはできません。

裁判離婚は，離婚原因として民法に規定されたものしか理由にできない反面，それが存在すれば相手の意向にかかわらず，離婚ができることが原則です。

手続の違いとしては，協議離婚は当事者で離婚届を書いて市（区）役所に出せば済みますが，調停離婚と裁判離婚は家庭裁判所での手続になります。この場合でも市（区）役所への届出は必要ですが，調停調書や判決を持参すれば，届出に相手方の協力は不要です。

なお裁判離婚を申し立てるためには，調停離婚が不成立になることが原則として必要です。

裁判離婚の離婚原因の代表的なものは不貞行為であり，次は「婚姻を継続し難い重大な事由」で，これにあたる代表的なものは暴力，ギャンブルなどによる経済破綻，長期間の別居，夫婦として不当な性交渉の拒絶などです。

一方，裁判離婚の原因にならない代表的なものは，単純な性格の不一致です。

協議離婚や調停離婚のかなりの割合が，性格の不一致を理由とするものではないかと思いますが，これは裁判離婚の理由にはなりませんので，相手方と合意ができなければ，これを理由として離婚することはできません。

また，未成年の子どもがいる場合は，親権者を決めなければ，離婚届が受理されませんから，この点についての合意ができなければ，結局，離婚の合意ができないとの同じです。

この場合，家庭裁判所の審判で親権者を決めることになりますが，裁判離婚の原因がない場合は，審判の結果が不利だと予想する当事者は，離婚自体を拒否する可能性があります。